会計事務所は税務業務代行だけでない
会計事務所といえば、税理士がいて、職員が決算から申告までを行うというイメージがあると思いますが、もちろん、ある意味それはあたっています。税理士が、弁護士や司法書士など免許がないのに他の業務を行うことはできませんので。ただ、税務会計面から経営相談にのっていただけます。経理税務に詳しい経理担当者がおられる会社はいいのですが、中小企業の場合、決算から税務まで会計事務所に依頼しており、経営者は営業方面には秀ておられますが、経理財務に関しては全く興味をお持ちでなく、すべて経理や税理士に任せているという経営者も多く見受けられます。これは、業務拡大、業務推進している場面ではいいのですが、守りという点からすれば、少し問題があると思います。たとえば、売上好調の店舗展開をしている企業があり、総じて各店黒字を出しており企業としても利益やキャッシュも問題はなかったのですが、その推移の中で、経営者が、自社ビルを購入すると決断しました。これだけキャッシュを得ているのだから大丈夫ということだったのですが、別の視点からすると、この自社ビルは間接部門であり、ここから収益は生まないしキャッシュはうみません。これはかなり慎重に検討すべき問題ですがその経営者は購入を決断してしまいました。自社ビルに関して、建物は減価償却として費用として計上できますが、土地は、償却できずそのまま資産として計上されてしまいますのでそれだけ税金に関しても不利になってしまいます。また、キャッシュも生まないため他の店舗からの収益又はキャッシュでその自社ビルの借入金の利子や元本を返済しなければならず資金繰りの面からも厳しくなる可能性があります。このように1つの取引や決断に関しても、財務税務の面からみるとその後のメリットデメリットなども指導してもらえる点が心強いと思います。とかく、財務税務、キャッシュフローに関してはその会社の存亡にかかわりますからね。
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